16社の日本の仮想通貨取引所が自主規制機関を設立

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16社の日本の仮想通貨取引所が自主規制機関を設立:報告書

最近のコインチェックの悪名高い流出事件の影響で、企業機関を合併する計画が頓挫していた日本の仮想通貨取引所のグループは、自主規制機関を設立する計画を進めている。

ロイターは新たに計画されたグループの関係者筋からの情報として、16社の日本の仮想通貨取引所が自主規制機関を来週早々に正式に決定する見通しだ、と報告している。

特に、数週間前に530ドルものNEMトークンが盗まれた仮想通貨取引所コインチェック(東京)の流出があった今、この計画によって投資家の安全向上のために、自主規制の環境を急速に整備することが求められている。

日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会という、2つの日本の仮想通貨企業団体が自主規制の仕組みを作るために連合するという計画は、過去にその協議が頓挫した後しばらく放置されていたが、こうした状況はこの計画を再び要求している。それどころか、この新しい自主規制機関は、特に国の金融規制機関である金融庁の後押しを受けている。

新しい機関の詳細は乏しいが、このまもなく発表されようとしている自主規制機関の後ろには、金融庁に登録された16社の取引所、現今の公認の仮想通貨取引所が存在している可能性が高い。

昨年の4月に改正された資金決済法によると、仮想通貨取引業者は国への登録が必要である。しかしこの新しい法律制定より前に存在している委託取引業者には、暫定的な基準の例外が認められてる。そしてコインチェックはその著しい例である。

9月に金融庁は11社の仮想通貨取引所にこの国での運営を認可し、最近の報告書によるとその数はそれ以来16社に増えた。日本の警察は先月のコインチェックの流出事件の捜査を続けている一方、取引の経営者たちはNEM被害者の返金保証の対応に追われている。

この流出事件が、まだ認可されていない16社の仮想通貨取引所を対象にしながら、企業の現地査察を伴ったセキュリティー強化型の日本の規制機関設立の原因となっていることは明らかである。

16 Japanese Cryptocurrency Exchanges to Create Self-Regulatory Body: Report