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2017年12月18日、フィンランド政府は、4,000万ドル近くに相当する約2,000のビットコインを押収しました。ビットコインを安全に処理する方法を見極める目的によるものです。
フィンランド当局は、政府の仮想通貨交換におけるビットコインの保管の禁止を、暗号通貨のガイドラインの中で最近発表しました。Bloomberg Newsが調査した政府文書によれば、政府はインターネット上でビットコインの保管をすることができません。
ビットコイン保管に関して沈黙を守るフィンランド
ヘルシンキの税関役員によれば、2016年以来、ビットコインの大半は権力に基づいた多数の襲撃によって押収されました。その暗号通貨をどのように保管してきたのかについては、現時点までには言及を控えています。
フィンランド政府は、他の通貨を処理するのと同じ方法で暗号通貨を扱うことは、許可していません。財務省の文書によると、政府は暗号通貨の位置付けを、支払いや投資の意味での受け入れ、もしくは利用ができない資産としてみなす方針を決定しました。
裁判所の決定により拘束力を持った規定に基づき、暗号通貨はユーロへの変換が可能です。 政府が不透明で信頼性に欠けるとみなしている営利目的の取引とは対照に、適切な暗号通貨の販売は、公共のオークションで取引される必要がある、と財務省役員は述べています。
「通貨試験」を通過しなかったビットコイン
フィンランド銀行は、ビットコインが通過試験を通らなかったことを明言しました。ビットコインに関心を持つ世界中の銀行や政府が「通過試験」とみなしているものは、引用される場によって意味合いが異なります。
フィンランド銀行監視部トップのPaeivi Heikkinen氏はBloomberg Newsに対し次のように語りました。「法律によって規定された公的な通貨の定義を考えれば、それは通貨ではありません。支払い手段でもありません。なぜなら、法律の定義では、支払い手段は発行人が取引に責任を負わなければならず、現段階では商品という立場にとどまるのです。」
Heikkinen氏はさらに、「フィンランドの人々は、彼らが利用したい取引手段の契約に参加することができます。」と述べます。「監督したり、制御したり、保証してくれる人はだれもいません。その上、その価値は大きく変動しています。自分自身で責任を負う必要があるのです。」
