日本の金融庁が仮想通貨「みなし業社」15社へ立ち入り検査

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日本政府は本日付けの発表で、先日の大規模なハッキング騒動を受け、登録審査中である15社の仮想通貨交換所に対し、立ち入り調査を行なうと述べました。

Japan Timesによると、麻生太郎金融担当相は、登録申請を終え、その承認を待っている団体に対して立ち入り検査を実施する、と記事の中で述べています。

1月下旬にコインチェック社から5億3300万ドル相当の仮想通貨、NEMが流出した重大な損害を受けての動きです。麻生氏は、この検査で通貨取引所の技術面での安全措置、また利用者の資金管理について点検すると話しています。

金融監督機関である金融庁は、登録済み、未登録を含めた国内のすべての取引所に対し、コインチェックの流出問題に対応したセキュリティプロトコルとハッキングへの抵抗についての報告をするよう、事前に指示を出していました。金融庁はこれらの報告を受け、みなし業者を対象に、現場への立ち入り検査が必要であると判断しました。

日本の取引所に対する登録制度は、2017年4月に導入された、仮想通貨を法的な支払い制度として認めるための法改正後に定められました。

コインチェックに関しては、金融庁から認可はされていませんでしたが、審査過程が進められている最中で、業務を継続することは認められていました。

1月29日付の日経新聞の記事によると、金融庁はコインチェックに対し、今回のハッキングを招いたセキュリティの脆弱性に関する調査への取り組みと、当局に対する業務改善報告書の提出を求めました。「不適切なシステムリスク管理が常態化していた」とも金融庁は述べています。

別の記事では、今週初め、無許可で金融商品を提供している疑いのある国外の仮想通貨取引事業に対し、金融庁が警告を発したとされています。日本当局による、このような仮想通貨取引所に対する警告を発するといった動きは、ビットコインを支払い方法として合法化してからは初めてのことです。

Japan’s Finance Watchdog to Inspect 15 Unlicensed Crypto Exchanges