インドの銀行が仮想通貨規制を強化、クレジットカードを使った取引を禁止

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仮想通貨投資にクレジットカードを使うことを禁じたJPモルガンの措置に続き、インドの銀行も仮想通貨の購入にデビットカードやクレジットカードを使うことを規制した。

ニュースサイトのQuartzが入手したシティバンクの顧客への声明には次のようにある。

ビットコインなどの仮想通貨の取引に付随する経済、金融、経営、法律、顧客保護や安全の面でのリスクに対しては、インド準備銀行を含め、国際的にも国内的にも懸念がありました。

他の銀行も後追い

インドの他の銀行も、中央銀行であるインド準備銀行の決定に従い、仮想通貨取引でデビットカードやクレジットカードを使うことを禁止すると見られる。銀行振込などの伝統的な支払手段は使い続けることができる。

今月始めに、仮想通貨の取引が禁止される可能性があるという根拠のないデマがインドのマーケットで出回った。多くのメディアも、仮想通貨取引が禁止されるという誤報を打った。

デマや誤報が出回り始めて間もなく、インドのアルン・ジャイトリー(Arun Jaitley)財務相は、政府が仮想通貨取引を禁止することはないと国営テレビで明言した。

仮想通貨取引でデビットカードやクレジットカードの使用を禁じる今回の施策は、投資家が取引で負債を抱えることを防ぐために中央銀行が打ち出した対策と考えられる。

ビットコインなどの仮想通貨の購入をクレジットカードで決済した人の多くが、投資を終えた後に支払いを処理できていないことが、複数の調査からわかっている。相次ぐ規制やマーケットの不安定さのために、負債を抱えて投資をすることは経済的な問題につながりかねない。とりわけ、短期的に資金が必要になったときに支払いが不可能になることが考えられる。

しかし、Quartzのインタビューに対して、TRA法律事務所のアイルディ・ラストギ(Anirudh Rastogi)は、仮想通貨取引でのデビットカードやクレジットカードの禁止を、政府はリスク低減の名目で正当化しているが、正当化することはできないと指摘した。

「リスクを減らすための必要な手段だとして銀行は正当化しているが、私はその見方が非常に保守的で正当化出来ないと考えている。非常に押し付けがましいやり方だと感じざるを得ない」。TRAで複数の仮想通貨ビジネスを担当してきたラストギはこう話す。

短期的なトレンド

今月始め、インドでの仮想通貨取引禁止という未確認情報が出回るとすぐに、現地に100万人以上の利用者がいる仮想通貨取引所のZebpayとCoinsecure、Unicoinは、仮想通貨取引に対する政府の立場は変わることなく中立的なものだと再確認した。

インドの仮想通貨取引の長期的な将来に関わる政府方針はまだ出されておらず、インドの仮想通貨マーケットの規制トレンドは予測できない。

India’s Banks Tigthen Cryptocurrency Regulation, Prohibit Use of Credit Cards in Trading